温馨提示:本站仅提供公开网络链接索引服务,不存储、不篡改任何第三方内容,所有内容版权归原作者所有
AI智能索引来源:http://www.nyk.com/news/2021/20210226_02.html
点击访问原文链接

横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結 | 日本郵船株式会社

横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結 | 日本郵船株式会社 ダークモード

ダークモード表示を選択すると、ウェブサイトの表示によって発生する画面の消費電力とCO2排出量を削減することができます。

English お問い合わせ 検索 検索 検索 メニュー 企業情報 企業情報TOP 社長挨拶 日本郵船グループ企業理念 会社概要 所在地 沿革 組織 事業案内 事業案内TOP 定期船事業 物流事業 自動車事業 ドライバルク事業 エネルギー事業 その他の事業 役員一覧 グループ会社一覧 ニュースルーム サステナビリティ サステナビリティTOP トップコミットメント 日本郵船グループのサステナビリティ経営 Environment Social Governance 社会課題解決への挑戦 サステナビリティレポート GRI/SASB/ISO26000 対照表 社会からの評価 サステナビリティニュース 株主・投資家情報 株主・投資家情報TOP 経営方針 業績・財務情報 株式情報 IRスケジュール IRライブラリー 個人投資家の皆さまへ FAQ・お問い合わせ IRニュース 採用情報 BVTL Magazine トップページ ニュースルーム ニュースリリース:2021年 横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結 プレスリリース 横浜市と高出力燃料電池搭載船(水素FC船)実証事業に関する包括連携協定書を締結 横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献  日本郵船株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
川崎重工業株式会社
一般財団法人日本海事協会
ENEOS株式会社

日本郵船株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、川崎重工業株式会社、一般財団法人日本海事協会、ENEOS株式会社の5者は、2020年9月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受けた「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」に関して、横浜市と包括連携協定書を締結しました。連携内容は以下になります。

(1) 高出力燃料電池搭載内航船舶(以下、水素FC船)(注1)の開発に関すること
(2) 船舶向け水素燃料供給の開発に関すること
(3) 船舶での水素エネルギー利活用の情報発信に関すること
(4) その他、災害時における高出力燃料電池搭載内航船舶を活用した事業継続性の検討に関すること

横浜市では、港湾における脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポート(注2)の形成に向けた取組を進めています。
5者は水素FC船の開発・実証運航(2024年予定)に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素化社会の実現に貢献していきます。

(注1) FCはFuel Cellの略で、燃料電池のこと。

(注2)国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガスの排出を港全体としてゼロにする構想。

横浜市プレスリリース 各社概要 <日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 長澤仁志
ウェブサイト:http://nyk.zhutiblog.com/com/

<東芝エネルギーシステムズ株式会社>
本社:神奈川県川崎市
代表者:代表取締役社長 畠澤守
ウェブサイト:https://www.toshiba-energy.com/

<川崎重工業株式会社>
本社:東京都港区
代表者:代表取締役社長執行役員 橋本康彦
ウェブサイト:https://www.khi.co.jp/

<一般財団法人日本海事協会>
本社:東京都千代田区
代表者:代表理事会長 坂下広朗
ウェブサイト:https://www.classnk.or.jp/

<ENEOS株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 大田勝幸
ウェブサイト:https://www.eneos.co.jp/

この件に関するお問い合わせ先 日本郵船株式会社 広報グループ 報道チーム 担当 三澤 
電話:03-3284-5177 メールアドレス:NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com

東芝エネルギーシステムズ株式会社
渉外・広報部 担当 加来、美野
電話:044-331-7200 メールアドレス:ESS-PR@ml.toshiba.co.jp

川崎重工業株式会社 コーポレートコミュニケーション部
電話:03-3435-2130 メールアドレス:kawasaki-press@khi.co.jp

一般財団法人日本海事協会 広報室
電話:03-5226-2047 メールアドレス:eod@classnk.or.jp

ENEOS株式会社 広報部 広報グループ
電話: 03-6257-7150 メールアドレス:pr@eneos.com

NEDO事業概要(参考) 本事業は、NEDOの助成を受けて実施します。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101351.html

関連プレスリリース 2020年9月1日発表:高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始 ニュースリリース:2021年一覧へ戻る この記事をシェアする

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

公式SNS
アカウント Ocean Network Express 日本郵船歴史博物館 日本郵船氷川丸 Slavery and Human Trafficking Statement サイトマップ ウェブサイトのご利用条件 アクセシビリティ方針 セキュリティ方針 個人情報保護方針 NYK Privacy Policy (GDPR) Copyright © NYK Line. All Rights Reserved. ページトップ

智能索引记录