温馨提示：本站仅提供公开网络链接索引服务，不存储、不篡改任何第三方内容，所有内容版权归原作者所有
AI智能索引来源：http://www.nyk.com/news/2022/20221014_01.html
点击访问原文链接

外航船船上有機物の燃料化実証実験について | 日本郵船株式会社

进入原网站 导航首页
外航船船上有機物の燃料化実証実験について | 日本郵船株式会社 ダークモード

ダークモード表示を選択すると、ウェブサイトの表示によって発生する画面の消費電力とCO2排出量を削減することができます。

English お問い合わせ 検索 検索 検索 メニュー 企業情報 企業情報TOP 社長挨拶 日本郵船グループ企業理念 会社概要 所在地 沿革 組織 事業案内 事業案内TOP 定期船事業 物流事業 自動車事業 ドライバルク事業 エネルギー事業 その他の事業 役員一覧 グループ会社一覧 ニュースルーム サステナビリティ サステナビリティTOP トップコミットメント 日本郵船グループのサステナビリティ経営 Environment Social Governance 社会課題解決への挑戦 サステナビリティレポート GRI/SASB/ISO26000　対照表 社会からの評価 サステナビリティニュース 株主・投資家情報 株主・投資家情報TOP 経営方針 業績・財務情報 株式情報 IRスケジュール IRライブラリー 個人投資家の皆さまへ FAQ・お問い合わせ IRニュース 採用情報 BVTL Magazine トップページ ニュースルーム ニュースリリース：2022年 外航船船上有機物の燃料化実証実験について

2022年10月14日

プレスリリース 外航船船上有機物の燃料化実証実験について アストモスエネルギー株式会社
サステイナブルエネルギー開発株式会社
日本郵船株式会社

LPG元売りのアストモスエネルギー株式会社（以下「アストモスエネルギー」）、未使用資源をエネルギーにして循環型社会の実現に向けて取り組んでいるサステイナブルエネルギー開発株式会社（以下「サステイナブルエネルギー開発」）、日本郵船株式会社（以下「日本郵船」）の3社は、船上で発生した有機物の有効利用により、環境負荷の少ない海上輸送形態を構築し、社会問題の解決と脱炭素化に貢献することを目的とした覚書を締結しました。

通常、船上で発生したゴミは船上の甲板に保管され、引き取りが可能な寄港地で引き渡されますが、船上ゴミの運搬や焼却によるCO2が発生しています。例えば大型LPG船(VLGC)の場合、日本と中東を往復する約45日間の1航海ごとに、プラスチック類を中心に約5,000リットルのゴミが発生します。

この課題解決のため、今般、アストモスエネルギー、サステイナブルエネルギー開発、日本郵船の3社は、可燃ゴミなどからバイオ燃料を生成するサステイナブルエネルギー開発の技術「ISOPシステム」（以下「ISOP」）の船上設置による有機物燃料化事業を視野に入れ、共同検討を開始する覚書を締結しました。

　ISOPとは、廃棄物をエネルギーに変える新たな有機物処理装置です。ゴミ処理後のバイオ成分を燃料に変換し、有機物処理全体におけるCO2排出量を削減することが可能です。またゴミ分別が不要で、処理装置を小規模化できる点が特徴です。外航船へのISOP設置により、処理後のバイオ成分をエネルギーとして活用し、海上輸送全体におけるCO2排出量を削減できることが期待されます。

さらに航海中に発生した有機物を船上で処理することで船上保管場所が圧縮でき、衛生環境の観点からも船員の労働環境の改善に寄与します。

今後、3社は2020年代半ばを目途に船上での実証実験の完了とISOPの船舶への実装を目指し、共同検討を進めます。

【船上に保管されたゴミ】

【ISOP図解】　

【アストモスエネルギー概要】　 社名 アストモスエネルギー株式会社 設立年月 2006年4月 住所 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー24階 代表者 代表取締役社長　小笠原　剛 事業内容 液化石油ガス(LPG)の輸入、仕入、販売 本件に関する連絡先 人事総務部　TEL：050-3816-0700 【サステイナブルエネルギー開発概要】　 社名 サステイナブルエネルギー開発株式会社 設立年月 2014年6月 住所 宮城県仙台市青葉区中央3-10-11 代表者 代表取締役CEO　光山昌浩 事業内容 再生可能エネルギー等による発電・燃料化施設の設計/運営 バイオマス資源関連事業 本件に関する連絡先 取締役副社長　横山英子 TEL 022-266-8611 【日本郵船概要】　 社名 日本郵船株式会社 設立年月 1885年9月 住所 東京都千代田区丸の内二丁目3番2号　郵船ビル 代表者 代表取締役社長　長澤 仁志 事業内容 ライナー＆ロジスティクス事業（定期船事業、航空運送事業、物流事業） 不定期専用船事業、その他事業（不動産業、その他の事業） 本件に関する連絡先 広報グループ 報道チーム TEL : 03-3284-5190 ニュースリリース：2022年一覧へ戻る この記事をシェアする

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

公式SNS
アカウント Ocean Network Express 日本郵船歴史博物館 日本郵船氷川丸 Slavery and Human Trafficking Statement サイトマップ ウェブサイトのご利用条件 アクセシビリティ方針 セキュリティ方針 個人情報保護方針 NYK Privacy Policy (GDPR) Copyright © NYK Line. All Rights Reserved. ページトップ

智能索引记录