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重大事故対応訓練を実施 | 日本郵船株式会社

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訓練は国土交通省海事局、第四管区海上保安本部、一般社団法人日本船主協会などの社外関係者の協力の下で行われました。当社が本船から事故発生の連絡を受けた後、速やかに事故対策本部を設置し、旅客船からの落水者の救助や付近航行船の安全確保について社外関係者と連携や、事態の進展に合わせた適切な情報開示、記者会見などを、実際さながらの緊張感で訓練しました。

事故対策本部の様子

模擬記者会見の様子



当社グループは今後も安全運航を最優先事項とし、船陸一丸で取り組みます。




日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。

今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標




(注) 「Remember Naka-no-Se」キャンペーン
1997年7月2日に発生した原油タンカー「ダイヤモンドグレース」の東京湾中ノ瀬原油流出事故を教訓として、安全運航の重要性をすべての役員・社員が再確認するために実施している安全キャンペーン。98年以降、毎年7月1日から2カ月間行い、2023年で26回目を数えます。このキャンペーンでは、重大事故対応訓練のほか、多くの役員・社員が訪船し、更なる船陸間コミュニケーションの深度化を図っています。23年も対面とオンラインを併用し、前年の401人・241隻に匹敵する訪船者数・訪船隻数を見込んでいます。
2023年9月11日更新 : 2023年度は国内外の役員・社員565人が263隻を訪船しました。

関連プレスリリース 2023年7月18日発表 : フリート安全推進会議を開催 2022年9月28日発表 : 重大事故対応訓練を実施 ニュースリリース:2023年一覧へ戻る この記事をシェアする

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