温馨提示:本站仅提供公开网络链接索引服务,不存储、不篡改任何第三方内容,所有内容版权归原作者所有
AI智能索引来源:http://www.nyk.com/news/2024/20240802.html
点击访问原文链接

インドネシア政府支援の国際イベントで当社の脱炭素戦略を講演 | 日本郵船株式会社

インドネシア政府支援の国際イベントで当社の脱炭素戦略を講演 | 日本郵船株式会社 ダークモード

ダークモード表示を選択すると、ウェブサイトの表示によって発生する画面の消費電力とCO2排出量を削減することができます。

English お問い合わせ 検索 検索 検索 メニュー 企業情報 企業情報TOP 社長挨拶 日本郵船グループ企業理念 会社概要 所在地 沿革 組織 事業案内 事業案内TOP 定期船事業 物流事業 自動車事業 ドライバルク事業 エネルギー事業 その他の事業 役員一覧 グループ会社一覧 ニュースルーム サステナビリティ サステナビリティTOP トップコミットメント 日本郵船グループのサステナビリティ経営 Environment Social Governance 社会課題解決への挑戦 サステナビリティレポート GRI/SASB/ISO26000 対照表 社会からの評価 サステナビリティニュース 株主・投資家情報 株主・投資家情報TOP 経営方針 業績・財務情報 株式情報 IRスケジュール IRライブラリー 個人投資家の皆さまへ FAQ・お問い合わせ IRニュース 採用情報 BVTL Magazine トップページ ニュースルーム ニュースリリース:2024年 インドネシア政府支援の国際イベントで当社の脱炭素戦略を講演 お知らせ インドネシア政府支援の国際イベントで当社の脱炭素戦略を講演 今後もインドネシアCO₂貯留ハブの実現に向けて貢献 当社はインドネシア・ジャカルタで、7月31日(水)から8月1日(木)の2日間にわたり開催された二酸化炭素(CO₂)の回収・貯留(CCS:Carbon Capture and Storage)(注)技術に関する国際的な議論と協力を促進するイベントであるInternational & Indonesia CCS Forum 2024に初めて参加しました。昨年に続き2回目の開催となるこのイベントでは、インドネシア共和国海洋・投資調整府による支援のもと、世界各地からCCS分野における第一線の専門家や政策立案者、業界関係者が集まり、CCS技術の現状と課題、将来の展望について意見交換を行いました。
当社執行役員の横山勉が2日目のパネルディスカッションに登壇し、インドネシア国内外の業界関係者6名と活発な議論を行いました。

横山は、当社の脱炭素戦略とCCS事業への取り組みについて説明したうえで、CCSの普及にはコスト削減が最重要だと述べました。海上輸送に関わる費用はバリューチェーン全体の一部であるため、全体の経済性を見ながら、関係者と連携してLCO₂輸送に​最適な輸送方法を検討する必要があると主張しました。


登壇する横山勉 執行役員




インドネシアは東南アジアで最大規模の石油・天然ガスの産出国です。インドネシア政府は、CO₂の貯留拠点の建設に積極的に投資し、周辺地域からのCO₂埋め立て需要を呼び込んでおり、アジア最大の貯蔵拠点となる構想を掲げています。
当社は2023年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を策定し、グループ全体のGHG排出量削減目標を発表しました。また、運航するLNG船にインドネシア人船長や機関長を登用するなど、インドネシアの海事産業に貢献してきました。今年6月には、インドネシア国営企業の子会社とLCO₂およびLNG輸送分野での協業と船舶管理会社の共同設立に関する覚書を締結しました。輸送事業の協業を通じて、低・脱炭素化社会の実現に向けてインドネシア政府や企業と強固な協力体制を築くとともに、船舶管理会社の共同設立によって海上輸送の安定化と同国の船員の養成や雇用の創出に貢献していきます。

イベント詳細 イベント名:The International & Indonesia CCS Forum 2024
日時:2024年7月31日~8月1日
主催:Indonesia CCS Center
イベントURL:https://iiccsforum.com/



(注)CCS (Carbon Capture and Storage)は、火力発電所や工場などから排出されるCO2を回収し、安定した地下の地層に貯留を行うことを指します。CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)はCCSに加え、CO₂を作物、化学薬品、建設資材などの生産工程で利用するプロセスを含んでいます。どちらの過程でも液化CO₂輸送船が重要な役割を果たします。

今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標

関連プレスリリース インドネシア国営プルタミナ子会社と液化CO₂・LNG輸送・船舶管理会社の協業で覚書を締結 液化CO2回収・利用・貯留の国際セミナーに登壇 ニュースリリース:2024年一覧へ戻る この記事をシェアする

以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。

公式SNS
アカウント Ocean Network Express 日本郵船歴史博物館 日本郵船氷川丸 Slavery and Human Trafficking Statement サイトマップ ウェブサイトのご利用条件 アクセシビリティ方針 セキュリティ方針 個人情報保護方針 NYK Privacy Policy (GDPR) Copyright © NYK Line. All Rights Reserved. ページトップ

智能索引记录