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ギリシャでドライバルク安全実務者会議を開催 | 日本郵船株式会社

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本会議では、ギリシャ船主と関係会社との間で、過去の事故やトラブルに関する事例とそれらの対策を共有しました。当社からは、当社グループの技術ソリューションを統合する新ブランド「HULL NUMBER ZERO」(注1)や、当社グループの日本油化工業株式会社が開発した新たな助燃剤、船員向け電子マネープラットフォーム「MarCoPay」(注2)を紹介したほか、船舶リサイクルに関する新たな研究について説明しました。

さらに、ドライバルク船の所有者と運営者、管理者を支援する唯一の国際組織であるINTERCARGOが、ドライバルク部門の品質基準であるDryBMS(注 3)を含む安全と品質に関する取り組みの詳細について、ノルウェーの船級協会のDet Norske Veritas(DNV)は安全文化を構築するための海事訓練の効果について紹介しました。船舶の評価と格付けを行うデジタル海事プラットフォームであるRightShipは、リスク管理と安全、持続可能性を向上させるためのデータとツールを提供するRightShip Inspection (RISQ) Insightsについて発表しました。


開会の挨拶をする当社ドライバルク事業本部本部長 常務執行役員の西山博章

当社の取り組みを説明するNYK Bulk Atlantic社Georgios Kyrkorianos,船長

閉会の挨拶をする 当社ドライバルク輸送品質グループ長の川口浩



参加船主らも交えたパネルディスカッションでは、ドライバルク業界や船員教育等の安全運航に関して意見交換を実施しました。「前進するには考え方を変えていく必要がある。本会議のような情報共有は、その前進に繋がっていく」や「安全運航は、乗組員だけでなく会社からのサポートが重要となる」など、様々な視点からコメントが多数寄せられ、安全運航に対する関心の高さが伺えました。


当社は今後も、船舶の安全運航や自然環境に配慮した取り組みに関する情報提供を継続し、海事関係者の理解を得ることとで、海運業界全体の持続的な安全運航に貢献していきます。


日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing -”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。



(注1) HULL NUMBER ZERO
2023年4月に船舶事業グループが中心となり、設計・建造・運航・メンテナンスなど船舶に関するすべての段階の課題に対して統合的なソリューションをお客さまに提供することを目的に新設した新ブランド

(注2) MarCoPay
「MarCoPay」は主に外国人船員を対象とした、スマートフォンのアプリでQRコードを使って電子決済、国際送金、再現金化ができる電子通貨プラットフォーム

(注3)DryBMS
ドライバルク船舶管理での安全性及びリスク管理を標準化し、安全・セキュリティ及び環境への配慮を向上させることを目的とし、21年1月にリリースされた船舶管理基準・ガイドラインシステム
https://drybms.org/(英語)

今回の取り組みが特に貢献するSDGsの目標

関連リンク ギリシャでドライバルク安全実務者会議を開催 2024年ドライバルク安全実務者会議を開催 ニュースリリース:2025年一覧へ戻る この記事をシェアする

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