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個人情報保護方針 | 日本郵船株式会社

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日本郵船株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の適切な管理の重要性を認識し、以下の方針に従い、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

1.法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に係る法令及び規範等を遵守いたします。

2.個人情報の保護

当社は、役員・執行役員・従業員等に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用いたします。

3.情報主体の権利尊重

当社は、個人情報に関する情報主体である個人の権利を尊重し、ご本人から個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加、削除、利用の停止、消去や第三者提供の停止を求められたときは、法令に則り、社会通念や慣行に照らし合理的な範囲で対応いたします。

4.個人情報の取得・利用・提供

当社は、総合物流企業として世界各地で事業を展開していることに鑑み、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用、提供を所定の規則に従い適切に行います。

5.安全管理措置

当社は、個人情報の安全性及び正確性を確保するため、情報セキュリティー対策等の安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい等の予防に努めます。個人情報の安全管理措置に関する概要は以下のとおりです。

1基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため法令等の遵守、質問及び処理の窓口などについて本方針を策定しています。

2個人情報の取扱いに関する規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・破棄等の段階ごとの取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人情報管理規程、個人情報管理規程細則などを策定しています。

3組織的安全管理措置

個人情報に関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業員及び当該従業員が扱う個人情報の範囲を明確にし、法や個人情報管理規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

4人的安全管理措置

個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しているほか、個人情報の適正な取扱いについて従業員に周知しています。

5物理的安全管理措置

個人情報の保管や、紛失・盗難防止などについて措置を講じています。

6技術的安全管理措置

不正アクセスから保護する仕組みなどを導入しています。

7外的環境の把握

海外で個人情報を取り扱う場合は当該外国の法制度を把握した上で安全措置を講じます。

6.通知、公表等

当社は、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報を取り扱うにあたり、必要な事項をご本人に対して通知、公表する等の適切な措置を講じます。

7.取得した個人情報の利用目的

当社は、他の方法でお知らせする場合を除き、取得した個人情報を次の目的を達成するために必要な範囲で取り扱います。

1当社との間のご商談、契約の締結・履行、その他の取引等管理 2当社と当社のグループ会社の事業・サービスに関する情報のご提供及びこれに関する手続き 3当社が保有又は傭船する船舶の運航 4当社が主催等するキャンペーン・研修・懇親会その他のイベントのご案内・開催及び結果の分析・報告 5当社との連絡及び社会的慣習に基づくご通知・ご挨拶 6当社の事業に関する調査・分析・研究及び監査 7当社の事業に関わる団体との連絡 8当社の株式等に関する事務 9当社のIR活動及びサステナビリティ活動 10当社及び当社のグループ会社の広報活動 11当社施設への入退管理、当社施設のセキュリティー管理 12各種お問い合わせへの対応 13採用活動その他人事労務管理に関する手続き 14当社のグループ会社の経営管理業務及び共通・重複業務の遂行 15その他、当社の事業の適切かつ円滑な運営

また、当社は、取得した個人情報を当社以外の第三者に提供する場合があります。

当社事業の詳細は当社ホームページ「事業案内」を、IR活動の詳細は「株主・投資家情報」を、サステナビリティ活動の詳細は「サステナビリティ」をご確認ください。
また、当社の主なグループ会社については「グループ会社一覧」をご確認ください。

8.第三者提供

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

1あらかじめご本人の同意をいただいている場合 2法令に基づく場合 3公衆衛生の向上又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 4国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

また、当社は、個人情報を外国にある第三者に提供する場合、法令により例外として扱うことが認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものといたします。

9.委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報の委託に関わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託先への必要かつ適切な監督を行います。

10.共同利用

当社は、下記のとおり、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報保護法【第27条第5項第3号】に基づく個人データの共同利用を行っております。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。

1共同利用者の範囲
当社及び日本に所在する当社のグループ会社 2共同利用する個人データの項目 お客様の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問合せ内容 株主様の名義情報（会社名、部署名、肩書き含む名義から読み取れる情報）、株主番号、住所、電話番号、お問合せ内容、保有株式数、株主番号及び登録時期に関する情報、株主様に利用者が付与した識別番号、その他株主様に関する情報 3共同利用の利用目的 当社および当社のグループ会社の事業・サービスに関する情報のご提供及びこれに関する手続き 当社の株主に関する事務、当社及び当社のグループ会社の広報活動 各種お問い合わせへの対応 当社の事業に関連する経理業務及び法務・重複業務の遂行 その他、当社の事業の適切かつ円滑な運営 4共同利用における管理責任者
日本郵船株式会社（住所および代表者の氏名等については当社ホームページ「企業情報」をご覧ください。） 11.保有個人データの開示、訂正等

当社は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知、開示を求められたときには、法令の除外事項に該当する場合を除いて、遅滞なくご本人に対してこれを通知および開示します。
また、保有個人データの訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止にも、法令の除外事項に該当する場合を除いて対応いたします。
いずれかの対応をご希望される方は、以下の手続きに従ってご請求ください。

【ご請求方法】
以下の書類をお問い合わせ窓口宛てにご郵送願います。

請求対象の保有個人データの開示等請求書（保有個人情報開示等請求書[PDF:208KB]） 本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、パスポートなどの顔写真付き証明書1点）

送付先
〒100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号　郵船ビル
日本郵船株式会社 法務・フェアトレード推進グループ　コンプライアンスチーム

12.個人情報に関するお問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、個人情報に関するご相談窓口までお願いいたします。ただし、ご本人以外の個人情報の内容についてお答えすることはできませんので、ご了承ください。
（相談窓口）
日本郵船株式会社 法務・フェアトレード推進グループ　コンプライアンスチーム

※個人情報の定義
個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条に定める情報をいいます。
たとえば、下記のうちの1つあるいは2つ以上を組み合すことによって、特定の個人を識別する、あるいは識別し得る情報が個人情報に該当します。
個人の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成、趣味、嗜好、電子メールアドレス、勤務先、所属、勤務先住所、勤務先電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、及び個人に付与された各種番号や文字列、購入された商品・製品やサービスに関する情報、ホームページのアクセス情報、苦情、ご相談、お問合せの情報等。
また、情報主体とは、上記の個人情報から識別され得るご本人を指すものとします。
個人データとは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条に定める個人データをいい、具体的には、個人情報を容易に検索することができるように体系的にまとめた個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
保有個人データとは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条に定める保有個人データをいい、具体的には、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

最終更新日：2025年12月12日
日本郵船株式会社

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