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2025年、当社グループは創業140周年という大きな節目を迎えました。地球規模のさまざまな課題が待ったなしの変革を求める、かつてなく不確実で困難な時代において、より一層重要性を増しているのが「サステナビリティ経営」です。

海運事業を中心とする当社グループの事業活動そのものが社会と人々の暮らしに深く関わる以上、環境・社会・ガバナンス（ESG）を個別に捉えるのではなく、企業価値を継続的に高めるための統合的な視点から、「サステナビリティ」を経営の中核に据えるべきだと考えました。

社会から信頼される企業であり続けるために、経営陣も社員も高い倫理観を共有し、機関面でも2023年に監査等委員会設置会社へと移行し、さらに経営の透明性を高めていきます。

3つのマテリアリティ「安全」「環境」「人材」

「安全」は当社グループの一丁目一番地です。安全運航のレベルを高めるために私たちはDXを推進し、運航IoTデータを活用した状態監視・予防保全システムを実装しました。こうした取り組みにより、経済産業省などが選定する「DX銘柄」に3年連続で選定されるなど、社外からも高い評価をいただいています。今後もDXによる現場の進化を促し、「物流を止めない」ことを使命に安全運航を推進します。

海運事業の脱炭素化は「環境」の取り組みの中で最重要と位置付けています。脱炭素化の鍵を握る燃料転換について、当社は業界に先駆けてLNG燃料船を導入し、現在はアンモニア燃料船の実用化で業界をリードし、海事セクターの皆さまと共創して推進してきました。実績とデータを示して産業全体を変革することが、地球環境への責任を果たすと同時に、当社の競争力強化につながると確信しています。

「人材」では、企業価値創出の源泉である「人」への投資はもちろん、2023年策定の「日本郵船グループCX Story」を基に35,000人を超えるグループ社員一人ひとりが輝ける舞台を整えています。さらに、「日本企業が日本を基点としてグローバルに展開する」という旧来の発想から脱却し、「Global Company Head-Quartered in Japan」（本社は日本にあるが、多様なバックグラウンドを持った社員が意思決定に参画する組織）というコンセプトの下、真のグローバルカンパニーへの変革を進めていきます。

持続可能な社会の実現に向けた取り組み

サステナビリティ経営の推進には、ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントが不可欠であり、株主・投資家との真摯な対話に加え、お客さまやビジネスパートナーとの共創にも注力しています。2025年1月には、社会や自然環境に配慮した責任ある調達活動を推進するため、「日本郵船グループ サプライヤー行動規範」を改訂しました。2025年6月にはシップリサイクル条約が発効しましたが、従前から当社グループでは、独自の厳しい基準を満たす認定ヤードにおいて、定期的な現場訪問などを通して労働者の安全・健康や環境に配慮した船舶リサイクルを行っています。また、日本国内で船舶を再資源化する未来志向型グリーン船舶リサイクル事業の検討も進めており、サーキュラーエコノミーの構築にも取り組んでいきます。バリューチェーン全体でサステナビリティ課題に真摯に向き合い、ステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現に向け取り組みを進めていきます。

私たちの使命は、単にモノを運ぶだけでなく、世界中の人々の暮らしや産業に価値を届け、社会の連続性を守り抜くこと、すなわち当社グループ企業理念である “Bringing value to life.”の実践です。

これからも、未来に向けて、環境・社会への貢献と成長戦略の両立に真摯に取り組み、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼を力に変えて、企業価値を高め続けることをお約束します。

代表取締役社長・社長執行役員
兼　Group Chief Executive Officer (GCEO)
曽我　貴也

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